転勤 引越し 住民票

単身赴任 住民票をうつすのは義務?

引越し

単身赴任の場合で、結構悩むのが住民票の異動だと思います。

 

ただ一般的には単身赴任の期間が1年以内の場合とか、週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合などはうつさない人もいるようです。

 

住民税は個人(または法人)にかかる税金ですから、奥さんに収入がなければ、支払う必要はありません。

 

ただし旦那さんの住民登録を異動すると、旦那さんの住民税の課税計算の資料がすべてその異動した住所地に行ってしまうため、奥さんと子どもが住んでいる住所地に旦那さんの扶養だという情報がいかないのです。

 

旦那さんがお帰りになるまで毎年奥さんは、住んでいる市町村に住民税の申告をする義務が発生します

 

申告の際には、旦那さんから「源泉徴収票」のコピーを送ってもらい、それを持って申告・・・というような形になります。

 

申告についてはお住まいの市町村に電話などで問い合わせをするほうがいいでしょう。

 

住民票の異動をしなかった場合は、選挙権は住民票のある地域でしかできませんし、運転免許証の書き換えも、戻ってやらないとならないのですね。

 

かなり長期に渡る転勤の場合は、住民票を異動している人が多いですが、長期でも頻繁に転勤先が変わるような場合はやっていない人もいるようです。

 

転勤でも単身赴任ではなく、家族引越しの場合は当然、住民票の異動はしなければなりません。

 

単身赴任で住民票を異動しなかった場合でも、郵便物の転送届は出しておいたほうがいいでしょう。

 

これは住民票を異動したりしなくても、郵便局で簡単に手続きできます。

 

転勤が終わり、戻ってきた時、また手続きすればOKです。


世帯主の住民票を移動した場合に住民税が2箇所でかかる場合

引越し

世帯主の住民票をうつした場合、奥さんが残っていれば奥さんが世帯主になります。

 

その場合、奥さんが専業主婦で収入がない場合は住民税がかかりませんが、奥さんにも一定の収入がある場合は住民税がかかります。

 

住民税(市県民税)は均等割と所得割があり、合計金額を納税することになります。

 

均等割は市民税も県民税も金額が決まっていて、所得割の場合は所得に応じて計算されます。

 

詳しいことは各自治体に問い合わせるといいでしょう。

 

均等割でも所得割でも各自体で課税されない人は多くの市などを見ると、年収が35万以下の人ですね。


住民票を異動させると住宅ローン減税が受けられない?

引越し

世帯主が単身赴任で住民票をうつした場合、住宅ローン減税が受けられなくなるのでは?と心配する人もいますよね。

 

でもそれは心配いりません。

 

家族が残って引き続きその家に住んでいるのであれば、転勤期間中も本人が住んでいるものとみなしてくれるので、住宅ローン控除が適用されなくなることなく、これまで通り、還付されます。

 

住民票異動しても、しなくてもローン控除の額は変わりませんし、適用期間が短縮されることもありません。 

 

家族全員が転勤で引っ越す場合は、住宅ローン減税は適用されませんが、二世帯同居の場合で、ご主人夫婦家族が転勤して住所を変えても、親は引き続きマイホームに残るケースでは、親子が扶養の関係(経済的に子供が親の生活をみている)にあると認められれば、住宅ローン控除は継続できます。

 

転勤で家族で全員引っ越した場合、住宅ローン減税は適用されませんが、平成15年4月以降は、転勤から戻ってきて再度自宅に住み始めたら、住宅ローンの特別控除が受けられるようになりました。

 

法律的には住民票をうつすのは義務ですが、単身赴任者の状況によって、住民票はそのままという人もいるようですから、あとは各自で判断するしかないと思います。

 

単身赴任をした同じ会社の先輩などに尋ねてもいいですね。


引越し料金一括見積もりはこちら!




もっと詳しい引越し総合サイトはこちら!⇒⇒■引越し 準備